プレスリリース配信元：トビラシステムズ

社長や役員になりすまし送金を求める「ビジネスメール詐欺」が急増中

特殊詐欺やフィッシング詐欺の対策サービスを提供するトビラシステムズ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：明田 篤、証券コード：4441、以下「トビラシステムズ」）は、2025年12月に当社調査で確認された詐欺電話や詐欺SMSに関する独自調査レポートを公開します。（調査期間：2025年12月1日～12月31日）
また、直近の当社調査で確認された傾向についてもお知らせいたします。
＜調査サマリー＞
○ 国際電話番号に加え、携帯電話番号を使った不審電話の発生続く
○ 警察・通信会社・宅配事業者を装う電話が多発、中国語で“大使館”装う自動音声電話も
○ 「日本郵便」や「国税庁」をかたるSMSが発生
○ 社長になりすましメールやLINEで送金指示「ビジネスメール詐欺」法人で被害急増

1. 詐欺電話レポート

○携帯電話番号を使った不審電話が引き続き発生
2025年12月に新たにトビラシステムズの迷惑電話番号データベースに登録された番号の種別割合は、国際電話番号が54.6%（前月比−6.6%）で、前月よりわずかに減少しました。
2025年10月に上昇した携帯電話番号の割合は、その後も横ばいの水準で推移しており、12月は23.5%（前月比＋2.1%）となりました。



○警察・通信会社・宅配事業者かたる電話が多発、中国語の自動音声電話も
当社の調査で、2025年12月に着信件数が多かった国際電話の国番号は、上位からアメリカ合衆国やカナダなどの北米地域、国際プレミアムレート（注1）、オーストラリア・クリスマス島・ココス諸島、中国、ロシア・カザフスタンでした。



警察官等をかたり捜査名目で金銭をだまし取る「ニセ警察詐欺」は、前月から引き続き「＋1」や「＋979」で始まる番号帯からの発信が多く確認されています。また、これらの番号帯を中心に、通信事業者、クレジットカード会社、宅配事業者などをかたる詐欺の電話も発生しています。
「＋86」から始まる中国の番号では、中国大使館をかたり日本語と中国語の自動音声が流れる電話が発生しているほか、メッセージアプリ「WeChat」のカスタマーセンターをかたる詐欺も発生しています。
（注1）国際電話を使って海外の有料情報サービスにアクセスする仕組みで、通常の国際電話よりも高い通話料が発生する。

2. 詐欺SMSレポート

○宅配事業者をかたる手口が再び増加
2025年12月は、前月に減少した宅配事業者をかたる手口が再び増加し、15.4%となりました。通信事業者をかたる手口の割合は、前月から横ばい傾向で発生しており、10.4%となりました。また、「Apple」や「WhatsApp」などを含むその他の手口が多発し、54.5%となりました。



○「日本郵便」や「国税庁」をかたるSMSが発生
実在する企業やブランドをかたるSMSについて、2025年12月は「Apple」やメッセージアプリの「WhatsApp」をかたるSMSが前月に引き続き多発しました。宅配事業者をかたる手口では、特に「日本郵便」をかたるSMSが1か月を通じて発生したほか、金融機関をかたる手口では、「Mastercard」をかたるSMSが目立っています。また、12月下旬には、「国税庁」をかたるSMSが集中的に発生しました。



＜参考資料＞
フィッシングメッセージ、偽のサポート電話、その他の詐欺を含むソーシャルエンジニアリングスキームを認識し、対処する（Apple）
https://support.apple.com/ja-jp/102568
日本郵便を装った不審メール及び架空Webサイトにご注意ください。（日本郵便）
https://www.post.japanpost.jp/notification/notice/fraud-mail.html
フィッシング詐欺にご注意ください（Mastercard）
https://www.mastercard.co.jp/ja-jp/personal/get-support/phishing.html
不審なメールや電話にご注意ください（国税庁）
https://www.nta.go.jp/information/attention/attention.htm

詐欺SMSの検知状況をリアルタイムに観測し可視化する「詐欺SMSモニター」で、詐欺SMSに関する最新情報をご確認ください。

詐欺SMSモニター
https://smon.tobila.com/

3. ＜トピック＞社長を装いメールやLINEで指示「ビジネスメール詐欺」急増

社長や役員になりすまして企業にメールを送り、メッセージアプリに誘導したのち金銭をだまし取る「ビジネスメール詐欺」が急増し、被害が相次いでいます。
確認されている手口では、社長や役員を装った人物から「LINEグループを作成し、グループの二次元コードを送って」などと指示するメールが届きます。指示に従ってLINEグループを作成し二次元コードを送ると、社長や役員を装った人物がグループに参加し、法人の銀行口座情報を聞き出そうとしたり、残高のスクリーンショットを送るよう指示したりします。最終的に「取引先へ振り込みが必要」などの名目で、指定の口座に送金を指示し、金銭をだまし取ります。
トビラシステムズの調査では、社長などを装いLINEグループ作成を指示するとみられる不審メールが、2025年12月上旬から確認され始め、2026年1月下旬に至るまで発生が続いています。今後も注意が必要です。



◯「ビジネスメール詐欺」の対策
1. 差出人のメールアドレスを確認
送信元のメールアドレスか正しいものか確認する。
送信元のメールアドレスが会社公式のドメインでなく、フリーメールの場合は要注意。

2.LINEでお金の話は詐欺を疑う
LINEなどのメッセージアプリに移動し、銀行口座の情報や残高を教えるよう求められたり、送金を指示されたりした場合は、詐欺を疑う。

3.一人で判断せず周りに相談
不審なメールやメッセージが届いた場合は、一人で判断せず、周りの人に相談する。
社内での注意喚起や相談フローの確認などを行い、連携を強化する。

実際の手口をもとに解説した動画を、当社YouTubeで公開しています。
（動画URL）https://youtube.com/shorts/aYHpwbAEVw4

4. トビラシステムズについて

テクノロジーで社会課題の解決を目指し、特殊詐欺やフィッシング詐欺、グレーゾーン犯罪撲滅のためのサービスを提供しています。詐欺電話・詐欺SMS等の情報を収集・調査してデータベースを構築し、自動でフィルタリングする「迷惑情報フィルタサービス」は、固定電話、モバイル、ビジネス向けに展開し月間約1,500万人にご利用いただいています。

＜会社概要＞
会社名　　：トビラシステムズ株式会社
代表者　　：代表取締役社長　明田 篤
証券コード：4441（東証スタンダード市場）
設立　　　：2006年12月1日
所在地　　：愛知県名古屋市中区錦2-5-12 パシフィックスクエア名古屋錦7F
公式サイト：https://tobila.com/

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