日本郵便で酒気帯びの有無を確認する配達員への点呼が適切に行われていなかった問題です。国土交通省中国運輸局は、岡山市北区の岡山中央郵便局など、岡山県・島根県の９郵便局で、軽自動車の使用停止の処分を行いました。
この問題は全国の７割以上にあたる２３９１の郵便局で、配達員の飲酒の有無などを確認する点呼が、適切に行われていなかったことが分かったものです。１月２８日、全国の一部の郵便局に対し、軽自動車の使用停止処分を通知しました。
岡山県では
・岡山市の岡山中央郵便局（８台・９日／１台・１０日）
・赤磐市の周匝郵便局（１台・２８日）
・高梁市の備中郵便局（１台・２９日）の計３カ所が対象となっています。
▽島根県
今回、処分が出た郵便局
・大根島 １台×２３日（松江市）
・匹見 １台×２４日（益田市）
・七類 １台×２５日（松江市）
・秋鹿 １台×２５日（松江市）
・津和野 １台×２６日（津和野町）
・日原 １台×２７日（津和野町）
この処分は２月４日から効力が発生します。中国地方では計１６１カ所の郵便局に処分が出たことになります。
