プレスリリース配信元：日本インフォメーション株式会社

暮らし・お金・AIの意識変化から読み解く、生活者のリアル




総合マーケティングリサーチ会社の日本インフォメーション株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：斎藤啓太）は、インターネットリサーチで全国の16～69歳男女 1,039名を対象に、「2026年の展望に関する調査」を実施いたしました。調査期間は、2025年12月23日～12月24日です。
●過去に実施した調査はこちら
・#69～新年に向けての意識を読み解く～2025年の展望に関する調査

調査結果から得られたファインディングス

１．2026年の展望は、“日本国内の状況”が良くなるとの見通しが前回2025年時よりも高まったものの、“自身・家庭の状況”が良くなるとの見通しは前回2025年時と同水準で推移。
“自身・家庭の状況”は、株価や日本経済の改善に期待する様子が見られる一方で、物価の上昇が引き続き大きな不安となっている様子。“世界情勢”の見通しは前回2025年時よりも悪化の不安は下がったものの、日本との対外関係で“日中関係”への不安が高く6割を上回る。

２．2026年の消費行動への意識は、前回2025年時の意識から大きな変化は見られず節約意向は根強く継続。「国内旅行」「外食」「衣類・ファッション」などレジャー系の支出意欲にはさらに低下の兆しも窺える。
お金の使い方を“減らしたい・節約したい”よりも“増やしたい・充実させたい”が上回ったのは「預貯金」のみ。前回2025年時に引き続き、幅広い商品カテゴリーで消費を増やしたい意向よりも、節約意向が上回る。

3．全体の約4割が各種AIの利用を“仕事や家事、勉強”“プライベートや余暇”にプラスに繋がると考えているが、各種AIの利用経験、2026年の利用意向は年配層ほど低く、全体の半数以上は利用経験も利用意向もなし。
各種AIの利用経験、利用意向は「検索や情報収集」や「文書や資料などの作成や校正」がメインで、幅広い用途での利用にはまだ至っていない。商品やサービス、コンテンツの購入・利用時の選択意向としては、「AIが関わっているかどうかは気にしない」が半数以上を占めるものの、「AIが関わっているものを選ぶ」15.1％よりも、「AIが関わっていないものを選ぶ」29.1％が上回り、今後の動向が注目される。



※詳細な調査結果資料（その他の質問／属性別分析を含めたクロス集計データ／報告書）を無料にて配布しております。資料をご希望の方は以下のリンクよりお気軽にお問い合わせください。

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主な調査結果

１.新年 2026年の見通し（自身・家庭／日本国内の状況・情勢／世界の状況・情勢）　
2026年の「良い・明るい」見通しは、“自身や家庭”は32.2％で前回33.4％と同水準となりましたが、“日本国内の状況・情勢”が21.8％で、前回13.5％から8.3p上昇しました。“世界の状況・情勢”の「良い・明るい」見通しは12.8％で前回12.3％と同水準ですが、「良くない・明るくない」見通しは前回51.0％から今回44.9％に減少しています。但し、各国との対外関係では“日中関係”の不安は大きく、全体の6割以上が「良くない・明るくない」と考えています。



２.2026年のお金の使い方の見通し
2026年のお金の使い方で”増やしたい、充実させたい”のは「預貯金」33.4％、「国内旅行」18.7％、「投資・資産運用」17.9％が上位です。一方で、”減らしたい、節約したい”のは「外食」「お酒・アルコール」「お菓子・スイーツ」がそれぞれ3割弱で上位でした。“増やしたい、充実させたい”と”減らしたい、節約したい”の割合の差では、「預貯金」が大きく上回った以外は、いずれも”減らしたい、節約したい”が上回ります。増減差は前回調査と大きな傾向の変化は見られず、2026年も引き続き幅広い節約意識が持ち続けられる様子がうかがえます。



３.2026年に楽しみにしていること、期待していること、心配なこと
2026年に楽しみにしている、期待していることは、“イベント・行事”では「音楽イベント・ライブ」「旅行」に次いで「FIFAワールドカップ」「WBC」が続きます。“人・グループ”では、昨年に引き続き「Snow Man」が最も多く、次いで「HANA」、「M!LK」「たくろう」が上位でした。気をつけたい・心配なことは、「健康・体調管理」や「病気・怪我の予防」が大半を占めました。以下、「お金の使い方」「物価高・物価上昇」など金銭面の内容や、「災害」「詐欺・犯罪」「熊の出没」など昨年ニュースを賑わせた内容なども挙げられました。



４.2025年のAI利用経験と2026年のAI利用意向
2025年にAIを利用して行ったこと、2026年に利用を増やしたいことは、それぞれ「知りたいことの検索や情報収集」、「文章や資料などの作成や校正」が上位でした。生成AIの普及が進んだ2025年でありましたが、全体の半数以上はまだ利用しておらず、また2026年も利用したいとも考えていません。非利用・非利用意向は年代が上がるにつれて高まり、男女それぞれ熟年層ほど高い傾向です。



５.AIの普及による生活への影響
AIの普及による生活への影響は、「仕事や家事、勉強」については38.6％、「プライベートや余暇」については37.4％がプラスになると考えています。職業別の「仕事や家事、勉強」についてのプラスの影響は、学生（勉強）46.5％が最も高く、有職者（仕事）が40.2％、専業主婦（家事）が35.8％でした。「プライベートや余暇」についてのプラスの影響は、男性は30～40代、女性は10～20代が4割を上回り高めです。



６.2026年の商品やサービス、コンテンツの選び方
2026年の商品やサービス、コンテンツの選び方は、「AIが関わっているものを選ぶ【計】」15.1％を、「AIが関わっていないものを選ぶ【計】」29.1％が上回っています。「AIが関わっているものを選ぶ【計】」が上回るのは男性30代のみで、他は「AIが関わっていないものを選ぶ【計】」が上回り、中でも女性10代と50代が高めです。但し、現状では全体の半数以上は「AIが関わっているかどうかは気にしない」と考えています。




今回の調査から、2026年を迎えた生活者は、日本経済や国内情勢の改善には一定の期待を寄せつつも、物価高を背景とした慎重姿勢を崩しておらず、消費行動でも節約志向が根強く続いていることが明らかになりました。 また、AIに対しては「生活や仕事にプラスになりうる」と評価する声がある一方で、利用経験や活用シーンはまだ限定的であり、商品・サービス選択においても「AIが関わっていないものを選ぶ」を選好する層が一定数存在するなど、生活者の期待と不安が交錯する過渡期にあることがうかがえます。
以上、～暮らし・お金・AIがどう変わる？～2026年の展望に関する調査を抜粋してお伝えしました。
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<その他の質問>
・2026年の見通し（属性別）
・2026年のお金の見通し（属性別）
・2026年に新たに始めてみたい・もっと時間を費やしたいこと
・年末年始の行事

調査概要

調査地域：日本全国
調査対象：16～69歳 男女
調査実施期間：2025年12月23日～12月24日/前回 2024年12月17日～12月18日
調査手法：インターネットリサーチ
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会社概要

会社名：日本インフォメーション株式会社
所在地：東京都中央区銀座3丁目15-10JRE銀座三丁目ビル4F
代表取締役社長：斎藤啓太
資本金：5,500万円
設立：1969年12月1日
URL：https://www.n-info.co.jp/
事業内容：マーケティング・リサーチ事業、マーケティングコンサルティング 他

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