熊本市役所の新庁舎整備に関する市議会の特別委員会が開かれました。２２日の委員会では市側から新庁舎の概算工事費がこれまでの基本構想で示されたおよそ４２１億円から大幅に膨らみ８８５億円に上る算出額となりました。
２２日に開かれた『庁舎整備に関する特別委員会』で市側が説明した新庁舎の概算工事費。昨今の物価上昇など、各種の影響を踏まえ試算された新庁舎の概算工事費はおよそ８８５億円に上ります。
これまで市が示してきた基本構想では工事費を４２１億円と見込んでいて２倍以上に膨らんだ形です。市は、建設コストが全国的に上昇する中「早期に着工することが市の負担減につながる」としています。
また、土地の取得費や現庁舎の解体費を含めた概算事業費についてはこれまで６１６億円としていましたがこの額についても、現時点で１１００億円近くに上ると見られています。
一方、庁舎の必要面積は７万５０００平方メートルと発表され、基本構想で算定していたものから４７００平方メートル増えました。市民の交流スペースを増やしたことや車両の動線を踏まえて駐車場を増やしたことが要因としています。
