秋田県内最大の労働組合組織の連合秋田や、生活協同組合などでつくる県労働福祉協議会が20日、大規模な災害が発生した際の被災者支援などの提言を盛り込んだ要請書を県に提出しました。
県庁を訪れたのは、県労働福祉協議会の小川純会長など6人で、県産業労働部の担当者に要請書を手渡しました。
要請書には、大規模な災害が発生した際の「被災者支援の強化」や、貧困のない社会の実現に向けた「格差の是正」、それに社会保障の充実などが盛り込まれています。
このうち「被災者支援の強化」については、県内で4年連続で大雨災害が発生し、地震も多発していることから、物資の備蓄の充実など被災者が安心して生活できることを求めています。
これに対し、県の担当者は「秋田は全国的に見ても大規模災害が多くなってきている。災害への準備と被災者への支援をしっかり考えていく必要がある」と答えていました。
また、物価高や人手不足などで、労働者を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いています。
県労働福祉協議会・小川純会長：
「今、日本国内で格差が拡大する中で、貧困層の人が多くなっている状況。貧困層が増えている現状を県や行政機関がしっかり受け止めて、県の施策の中で貧困に対する対策を、労働行政とは違う形でしっかり行ってもらいたい」
県は今回の要請を担当部局と共有し、今後の県政運営に生かしていく考えです。
