新潟市南区の電球製造を手がける藤原電気が新潟地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが分かりました。
民間の信用調査会社・帝国データバンク新潟支店によりますと、藤原電気は1945年に創業した電球製造業者で、大手電機メーカーの子会社の指定工場として、同社からの受注を中心として営業を行ってきました。
その経緯もあり、電球メーカーを得意先として、装飾用電球製造を主力に着色電球を含む各種電球製造、輸入電球の検査業務を行い、91年12月期には年売上高約4億6906万円を計上していました。
しかし、近年はLED電球など長寿命製品の普及が急速に進んだことで受注量は年々減少し、2024年12月期の年売上高は約6907万円にまで低下していました。
また、2024年2月に主力得意先の1社であった理研(東京都品川区)が破産手続き開始決定を受け、同社に対し、約2000万円の不良債権が発生するなど経営環境が悪化。後継者もおらず、事業継続が困難と判断したことから事業の大半を他社に譲渡したうえで2025年7月31日までに事業を停止していました。
負債は債権者13人に対し、約1億2700万円に上っているということです。
