プレスリリース配信元:株式会社LASSIC
── フル出社の3.1倍、40代では12.6倍の差 ──
株式会社LASSIC(ラシック)(本社:東京都港区、本店: 鳥取県鳥取市、代表取締役社長: 若山幸司、以下「LASSIC」)が運営する、「場所に依存しない働き方」を推進・支援する情報を発信するWEBメディア「テレワーク・リモートワーク総合研究所(テレリモ総研)」は、「リモートワークは介護との両立に有効か?リモートワークと介護の両立」に関するアンケート調査を全国20歳~65歳の男女を対象に実施しました。
■サマリー
フルリモート勤務者の29.4%が「介護のための時間を確保しやすい」と回答し、フル出社者(9.4%)の3.1倍に達することが、テレリモ総研の調査で明らかになった。
介護離職者が年間約10万人で推移する中*1、勤務形態が介護との両立可能性にどう影響するかを検証するため、テレワーク経験者1,004名を対象に調査を実施した。
【主な発見】
・フルリモート勤務者(n=170)の29.4%が「介護時間を確保しやすい」と回答。フル出社者(n=330)の9.4%と比較し3.1倍
・40代に限定すると、フルリモート(n=42)42.9%対フル出社(n=58)3.4%で12.6倍の差
・リモート頻度が高いほど「時間確保しやすい」割合が上昇する傾向
■調査結果
1. 勤務形態別「介護のための時間を確保しやすい」
「現在の勤務形態は、介護の必要が生じた際に両立は可能か」という問いに対し、「介護のための時間を確保しやすい」と回答した割合は以下のとおり。

Q.現在の勤務形態(フルリモート、フル出社など)は、介護の必要が生じた際に、両立は可能ですか?(複数選択)
出社頻度が上がるにつれて回答率は低下する傾向が確認された。フルリモートと週1出社の差は2.1ポイントと小さいが、週3出社以降で急激に低下している。
2. 40代における勤務形態別比較
親の介護が現実化しやすい40代に限定した場合、差はさらに拡大する。

Q.現在の勤務形態(フルリモート、フル出社など)は、介護の必要が生じた際に、両立は可能ですか?(複数選択)
40代フルリモート勤務者の4割以上が「介護時間を確保しやすい」と回答。同年代フル出社者との差は12.6倍に達している。50代フルリモート勤務者(n=38)でも26.3%が肯定的に回答し、同年代フル出社者(n=73)の9.6%を上回る結果となった。
3. フル出社者の回答分布
フル出社者(n=330)の回答を項目別に見ると、以下のとおり。

Q.現在の勤務形態(フルリモート、フル出社など)は、介護の必要が生じた際に、両立は可能ですか?(複数選択)
フル出社者でも12.1%が「職場の理解が得られている」と回答。勤務形態だけでなく、職場環境全体が両立可能性に影響することがうかがえる。
■考察
本調査の結果から、以下の傾向が示唆される。
- リモート頻度と介護対応力の相関:リモート勤務の頻度が高いほど、「介護時間を確保しやすい」と認識する割合が高い。通勤時間の削減や場所の柔軟性が、介護対応の余地を広げていると考えられる。フルリモートでなくとも、週1~2日のリモート勤務で26~27%台の回答率を維持しており、フル出社(9.4%)との差は明確である。
- 40代以上で顕著な差:介護が現実化しやすい40代以上で、勤務形態による認識差が拡大する。この世代の人材定着策として、リモートワーク制度の整備が有効と考えられる。
- 職場環境の影響:フル出社でも「職場の理解あり」と回答する層が存在する。勤務形態に加え、介護休暇制度や上司・同僚の理解など、複合的な要因が両立可能性を左右する。
介護離職の防止は、企業にとって人材流出を防ぐ経営課題である。個人にとってはキャリア継続の問題でもある。
本調査の結果は、リモートワーク制度の整備が両者にとって有効な選択肢となり得ることを示唆している。
本調査をもとに、より詳細な考察を記したレポートを下記よりご覧いただけます。
【調査】リモートワークと介護の両立は可能?フル出社の3.1倍「時間確保しやすい」
https://www.lassic.co.jp/teleremo/remote-work-kaigo/
出典・参考資料
*1 総務省統計局「令和4年就業構造基本調査」(2023年7月公表)
https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2022/index.html
*2 内閣府「令和6年版高齢社会白書」(令和5年10月1日現在:高齢化率29.1%)
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2024/html/zenbun/s1_1_1.html
テレリモ総研では、今後も継続して意識調査を行ってまいります。
※テレリモ総研サイト内でも調査結果を基にしたコラムを公開中です。
https://www.lassic.co.jp/teleremo/

テレリモ総研TOP
調査データをご希望の方へ
本調査結果を含む、テレワーク・リモートワークに関する意識調査の調査データをメディア運営の会社様に限り、無料でご提供いたします。
下記よりお問い合わせください。
https://www.lassic.co.jp/teleremo/document-request/
調査概要
調査方法:インターネット調査
調査対象:20歳~65歳のテレワーク・リモートワークを経験したことがあるワーキングパーソン男女1,004名
調査期間:2025年8月26日~8月29日
著作権について
本リリースは、自由に転載いただくことができます。
本リリースの著作権は株式会社LASSICに帰属しますが、以下の利用条件を満たす方には利用権を許諾します。
【利用条件】
(1) 情報の出典元として株式会社LASSICの名前を明記してください。
(2) 出典元として以下のURLへのリンクを設置してください。
https://www.lassic.co.jp
(3) 調査結果データの加工・改変は許可しておりません。
(4) 当社が相応しくないと判断した場合には、転載の許可を取り消し、掲載の中止を求めることができます。
(5) 掲載内容をもとに、独自のコンテンツとして編集・執筆いただくことができます。

テレリモ総研ロゴ
テレリモ総研では、人々が場所によって仕事内容や職種、勤務条件を左右されることなく活躍できる世界を実現すべく、テレワーク・リモートワークが働き方の選択肢の一つとして一般化することを目指し、多様な働き方に注目した情報をお届けしてまいります。
株式会社LASSIC(ラシック)について

LASSICロゴ
LASSICは2006年に鳥取県で創業し、『リモート社会をリードし、ボーダレスワークの実現によって社会に貢献する。』をビジョンに、「採用」「DX」分野においてボーダレスを促進させる仕組みづくりに邁進し、事業として社会貢献活動をしている企業です。
働き方×スペース×組織(雇用形態)これらの垣根を超えた働き方「ボーダレスワーク」は地方創生と日本の未来に活力を与えます。
人口減少社会における人・企業・地域の「雇用」「事業の継続性」といった社会課題は、リモート社会をリードし、ボーダレスワークをコアコンピタンスとする私たちLASSICが解決へと導きます。
会社概要
東京本社:〒108-0074 東京都港区高輪1-3-13 NBF高輪ビル 4F
鳥取本社:〒680-0843 鳥取県鳥取市南吉方3-201-3
代表者: 代表取締役社長 若山 幸司
設 立: 2006 年 12 月 26 日
資本金: 9,968万円
サービス内容: リモートワークに専門特化した人材サービス「Remogu(リモグ)」「リラシク」、ITソリューション
URL: https://www.lassic.co.jp
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
データ提供 PR TIMES
本記事の内容に関するお問い合わせ、または掲載についてのお問い合わせは株式会社 PR TIMES (release_fujitv@prtimes.co.jp)までご連絡ください。また、製品・サービスなどに関するお問い合わせに関しましては、それぞれの発表企業・団体にご連絡ください。