アメリカのベッセント財務長官は18日、トランプ大統領が領有に意欲を示すデンマーク領グリーンランドについて、「アメリカの一部にすれば紛争は起きない」と主張しました。
ベッセント財務長官は18日、NBCテレビのインタビューで、グリーンランドの領有に反対するヨーロッパ8カ国に追加関税を課す方針について、「アメリカの経済力でロシアや中国との戦争を避けるためだ」と説明しました。
その理由として、「ロシアなどがグリーンランドを攻撃すれば、アメリカは巻き込まれるおそれがある」と述べ、「今は力による平和が最善だ」と強調しました。
また、「グリーンランドをアメリカの一部にすれば、紛争は起きない」として、トランプ大統領の考えを擁護しました。
さらに、「これはグリーンランドとヨーロッパの双方にとって最善の結果だ。ヨーロッパ諸国も理解するだろう」との見方を示しました。
グリーンランドをめぐる動きがNATOの分断を招いているとの指摘には、「ヨーロッパ諸国はアメリカの安全保障の下にある必要があることを理解するだろう」と反論しました。
そのうえで、「アメリカがウクライナ支援をやめれば、すべてが崩壊する」と述べ、ヨーロッパはロシアに対抗できないとして、国家安全保障を理由にアメリカによるグリーンランド領有を正当化しました。
