6434人が亡くなった阪神淡路大震災から、17日で31年を迎えます。
この地震では、地震直後から同時多発的に火災が発生し、7500棟以上が焼損する大規模な火災に繋がりました。
1月16日の「みんなと防災」は、阪神淡路大震災を教訓に地震発生後の火災予防をお伝えします。
1995年1月17日、午前5時46分に発生した阪神淡路大震災。
観測史上初めて「震度7」を記録したこの地震では、発生直後から、激しい揺れに襲われた神戸市長田区などで火災が広がり、およそ7500棟が焼損しました。
木造住宅が密集していたことや水不足などで消火活動が難航したことが大規模な火災に繋がりました。
（中村真菜記者）
「こちらのように道が狭く、家が密集しているような場所は火が燃え移りやすいということです」
県がまとめた南海トラフ巨大地震など巨大地震が発生した場合の被害想定では、冬の午後6時に地震が起きた場合、火災によって、およそ3400棟が焼失すると想定されています。
地震が収まった後は、火元に加え、電気配線を確認することが重要です。
（日南市消防本部 予防課 玉田憲弘課長補佐）
「まずはガスコンロやストーブなどの火の使用やガスの状況を確認します。そのあとに転倒した家具や家電で電気配線が損傷していないか確認します」
電気配線の損傷を発見した場合、すぐにコンセントからプラグを抜き、避難する場合には、ブレーカーを落とします。
電力の復旧後に起こる「通電火災」を防ぐためです。
消防庁のまとめによりますと、阪神淡路大震災では、139件の地震火災のうち、電気に起因する火災が85件と、およそ6割を占めました。
また、電気火災の発生は、地震の数時間後やその翌日以降に多かったとされています。
（日南市消防本部 予防課 玉田憲弘課長補佐）
「地震の揺れによって倒れた家具や家電の下で電気配線が押しつぶされたり、倒れた家具に引っ張られて電気プラグが曲がったり、そのような状態で通電したときに可燃物に接触して発火することがあります。倒れたら危険な家具等は転倒防止の固定をしておくのが大切だと思います」
