来週にも解散を表明する予定の高市総理ですが、連立のパートナーである日本維新の会の吉村洋文代表が16日に大阪府知事を辞職。
そして立憲と公明は新党「中道改革連合」を結成しました。
このような激動の政局の中、気になるのは物価高対策です。
■上がり続ける家計負担、生活の苦しさは続く
第一生命経済研究所の永濱利廣主席アナリストの試算によると、今年の家計負担額は1人当たり1年で2万2000円増えるということです。4人家族だと9万円ほど増加する計算になります。
これは去年の増え幅と比べると減少しているものの、依然として家計への負担は続いています。
また、”令和の米騒動”とも言われた米価格の高騰も収まる気配がありません。
1月4日までの1週間の米の平均価格は5キロ4416円（スーパー1000店を調査した平均価格）で、過去最高を更新しています。
番組に出演したフリーアナウンサー・豊崎由里絵さんは「コメの価格があがっても一緒に賃金も上がるっていう話だったじゃないですか。もちろん上がってるところもあるとは思うんですけど、結局、物価の上がり方には追いついていない」と指摘しました。
■解散で遅れる政策、争点となる物価高対策
ここで解散となると、十分な審議時間を確保できなくなるため、2026年度当初の予算案を年度内に成立させることが難しくなります。
看板政策である教育無償化などが遅れてしまう恐れがあり、さらには社会保障と税の一体改革の議論も遅れてしまうことになります。
去年の参院選でも有権者が期待する政策の1位は「物価高対策」でした。
政治ジャーナリストの青山和弘さんは、解散の是非について次のように分析しています。
【青山和弘さん】「今回、『物価高対策に専念したい』と、高市さんは言っていたのに、この予算を遅らせてまで、解散に踏み切った。これはもう勝てると思っている以外の何物でもないんですが、自分が言ってたことの整合性が問われますので、高市総理周辺によりますと、消費減税の方向を滲ませるとか、物価高対策で踏み込んでくる可能性もあるようです」
■物価高に対する各党の政策が勝敗を左右
解散の大義がどこにあるのかという議論がある中で、物価高対策をどう各党が打ち出していくかが、選挙戦の最大の焦点となりそうです。
豊崎さんは「物価高対策が少数与党だったからこそ、野党から上がってきたもので実現しそうなものもあった。ここで選挙となると、今までうまくいきそうだった、例えば178万円とか年収の壁とか、いつ実現するんだろうというのが、また後ろになって、生活かなり苦しいですよね」と懸念を示しました。
高市政権が掲げる教育無償化や社会保障と税の一体改革といった政策の実現が遅れる一方で、物価高に苦しむ国民の生活をどう支えていくのか。解散・総選挙を前に、各党の政策対決が注目されます。
（関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ！」2026年1月16日放送）
