来月の実施が確実視されている衆院選に向け、県内も選挙モード突入です。
自民党熊本県連は１５日、選挙対策本部を立ち上げ、現職４人を党本部に公認申請することを決めました。
高市首相は、今月２３日召集予定の通常国会の冒頭で、衆議院を解散する意向を 固めたとされていて、来月の衆院選実施が確実視されています。
この動きを受け、自民党熊本県連は１５日、選挙対策本部を立ち上げました。
選対本部の発足式には、県関係の国会議員や県議会議員など約５０人が出席。
自民党県連の前川收会長は、選挙の日程が定まっていない中、選対本部の動きとして
次のように呼びかけました。
【自民党県連・前川收会長】
「（日程が）早いパターンに合わせて私たちは準備をする。１週間（先に）延びても、ちゃんと対応できるので、そのような形（早いパターン）での対応をさっそく
始めていかなければいけない」
その後、非公開で会議が行われ、次の衆院選の候補者として現職４人を党本部に公認申請することを決めました。
また、選対本部の総選挙長には、松村祥史参議院議員が就任し、現職の再選を目指します。
【自民党県連・前川收会長】
「連立のパートナーだった公明党が離脱したのは我々にとって大きな部分。そういった変化を受け止めながら戦っていく。色々な状況になっても適応しながら戦う」
