大分市の官製談合事件などを受けて足立市長が求めた給与の一部返納について対象になっている職員のおよそ9割が応じることが分かりました。
大分市の官製談合事件を巡っては、入札情報を受注業者側に教えて落札させたとして2025年7月、市の元部長などが有罪判決を受けました。
また前市議会議員などによる入札妨害事件も発覚しています。
これらの事件を受け、足立市長は、長年にわたる組織的な行為の反省として課長級以上の職員などを対象に最大で給与の2％を自主返納するように求めていました。
市によりますと1月7日が回答期限となっていて対象となる302人のうちおよそ9割にあたる270人が返納を申し出ました。
1月から3月まで毎月の給与から部長級の職員は2％、課長級の職員などは1％を返納します。
なお、足立市長は3か月間自身の月給を15％カットするということです。
