大分県大分市佐賀関で発生した大規模火災から間もなく2か月となる中、現地では15日から被災した家屋などの公費での解体作業が始まりました。
一方で現場には所有者が分からない建物や土地があり解体作業への影響が懸念されています。
◆TOS甲斐菜々子記者
「きょうから公費解体の作業が始まり、現場では粉塵が舞わないよう水をかけながら重機での作業が進められています」
2025年11月に大分市佐賀関で発生した火災では187棟が焼けました。大分市によりますと、このうちおよそ170棟が公費解体の対象となっています。
15日は今後の解体やがれきの撤去作業の資材置き場として活用するため、釣り具を自宅兼工場で製造していた八潮工業の敷地でがれきの撤去作業が進められました。
市は、今後重機が入りやすい市道沿いの住宅から解体を行うことにしています。
14日までに52件の解体の申請を受け付けていますが、課題となっているのは所有者が分からない土地のがれきの撤去や建物の解体についてです。
◆大分市防災危機管理課 尾島千咲 課長
「所有者にしっかり確認をして同意を得ていきたいが、所有者が判明していない場合があるので、そこが公費解体のスケジュールに影響を及ぼす可能性があると思っている」
市によりますと現在、所有者が分からない土地が13区画あるほか、周りの土地との境界線がわからない土地が59区画あり、あわせて72区画の解体とがれきの撤去が進められない状況だということです。
市では、速やかに調査を進めるほか見つからない場合は裁判所に申し立て管理人を弁護士などから選任し処分する「所有者不明土地管理者制度」を利用することも検討しています。
その上で、全ての解体・撤去作業を11月末までに完了したいとしています。
