高市首相が1月23日に召集する通常国会の冒頭で衆議院を解散する意向を自民党の幹部などに伝達した。通常国会の冒頭で解散する場合、1月27日に公示、2月8日投開票という史上最速の日程が有力視されていて、新潟県内の自治体は困惑の中、準備を急いでいる。
高市首相 “衆院解散”の意向を与党幹部に伝達 有権者の意見は？
来日した韓国の李在明大統領と奈良の世界遺産・法隆寺を視察した高市首相。
外交日程をこなす一方で画策してきたのは、1月23日に召集する通常国会冒頭での解散だ。1月14日、与党の幹部にその意向を伝えた。
1月27日公示、2月8日投開票とする日程が有力視されているが、このタイミングでの解散総選挙について、有権者の意見は様々だ。
女性：
今しなくてもいいのではと思うが、高市首相になったばかりだし、解散総選挙は金もかかる。
男性：
特に嫌だなと思う感じはないので、ここで（政権の）地盤を固めてもらったらいいかなと。
「いま衆院解散する理由は？」足下の経済対策求める声
ただ、1月23日に衆院を解散すると、26年度の当初予算案を年度内に成立させることが困難になるため与野党からも異論が噴出。
男性：
いま、どうしてやらなければいけないのかという理由に明確性がほしい。
有権者からも、まずは物価高対策など足元の経済対策に注力するよう求める声が複数聞かれた。
男性：
子どもの将来的な部分もだが、いまの生活が大変というか、そういうところに対して地方も良くなってくれればいい。
女性：
物価高が大変なので、そこを優先してくれればいいかなと思う。
地盤強化を期待する声も「このあとがスムーズになるなら…」
一方で、高市政権の地盤強化につながることへの期待の声も。
男性：
今は遅れるかもしれないが、地盤を固めるという意味では、このあとがスムーズになるならいいかなと。
男性：
このタイミングでやることが次の予算で高市カラーを出せるかどうかにかかっているので、やはりこのタイミングでやるしかない。これでも遅いくらいだと思う。
実施されれば、実に36年ぶりとなる2月の衆院選には雪の影響を懸念する声もあがっている。
市長選控える五泉市は困惑「どちらも適正な事務できるよう…」
一方、降って湧いた解散のニュースに対応を迫られるのが自治体だ。
1月18日に告示される市長選挙への準備を進めてきた五泉市。
選挙管理委員会事務局の山崎大喜さんは「市長選の告示日に向かって準備まっただ中なので、そこに加えて衆議院選挙の準備…まだ日程こそ決まっていないが、そこに向けてどちらも適正に事務ができるように進めていかなくてはならない」と困惑した表情を浮かべた。
五泉市選挙管理委員会は1月13日に新たに衆院選の投票所となる会場や投開票日の人員確保に向けた調整を始めたという。
山崎さんは「日程が間近なので、すでに予定が入れられている会場があったが、そこはなんとかご協力いただいて確保に向けて動いている」と話す。
想定される衆院選までの期間が短いことや、まだ日程が確定しないことで難しい調整を余儀なくされているが、これまでの市長選の準備が生かされる部分もあるという。
「五泉地区だけだが、31投票所があるので物品を整えているところ。投票に向けて基本これを使って、あと付属するものを衆院選に向けて準備していくことになると思う」
さらに市長選は、現時点では現職以外に出馬を表明した候補はおらず、無投票となる公算が高まっていて、職員の負担は多少、抑えられる見込みだ。
“真冬の選挙”投票率の低下懸念も「環境整える」
一方、真冬の選挙となり、投票率の低下も懸念されるが、選挙管理委員会としては万全の態勢を整え、投票日を迎えたい考えだ。
山崎さんは「降雪の状況によっては投票率の低下が懸念されるので、我々とすると投票所の除雪対応で選挙人がなるべくお越しいただけるように環境を整える」と意気込む。
風雲急を告げる今回の衆院選。戸惑う声が多い中、衆院選に向けたカウントダウンが始まっている。
