高市政権内の非核三原則の見直し発言などに対し、長崎の市民団体などが14日、共同で抗議声明を発表しました。
声明は「言論の自由と知る権利を守る長崎市民の会」の呼びかけで、県原爆被爆教職員の会や県被爆二世の会など、あわせて22の団体が共同で発表しました。
高市政権の非核三原則の見直しを検討する動きや、総理官邸の関係者の「日本は核を保有すべきだ」という趣旨の発言に反発しています。
県原爆被爆教職員の会 川副 忠子 会長
「戦争ができる国へ着々と歩みを進めている」「ぜひ高市総理は広島と長崎の資料館に行き、被爆者の話を聞いてほしい。そうすると核を持つことなんてとんでもないことだとお分かりいただけるのでは」
言論の自由と知る権利を守る長崎市民の会 関口 達夫 事務局長
「まず被爆地から国民が声をあげることが必要だと思ったから、こういうアクションに踏み切った」「被爆国が核を持てば、他の核を持ってない国もどんどん核を持つ」
声明文では、抗議のほか「非核三原則を法制化すべき」「核兵器禁止条約を批准し、核兵器廃絶に向けてリーダーシップをとるよう強く求める」としていて、13日付けで首相官邸や各政党本部に郵送しています。
