法律で定められている障害者の雇用率が、今年7月から引き上げられるのを前に、その制度や取り組みについて学ぶイベントが佐賀市で開かれました。
障害者雇用促進法では従業員40人以上の民間企業に対し2.5％の障害者雇用を義務付けています。
今年7月から法定雇用率が2.7％に引き上げられるのを前に14日は雇用の制度や仕組みを学ぶイベントが佐賀市で開かれ、県内企業を中心にのべ80社が参加しました。
会場では障害者を雇用している企業の取り組みが紹介されたほか、県内の24の福祉事業所がそれぞれブースを構え企業との商談の場も設けられました。
【有田町から参加した企業】
「能力が高い利用者さんとかいっぱいいらっしゃるのでそういった方に、働く場所を提供していくっていうのが一番だと思っているので将来的には、雇用をどんどん増やしていけるように」
【武雄市から参加した企業】
「求人して、障害のある方に来ていただいたとしても、支援していって継続雇用していくところの難しさというのが一番大きいので、ほかの会社さんの情報はなかなか知ることができないのでそこが一番良かった」
また、会場の一角では西九州大学が考案した重度の障害者でも利用できるメタバース・仮想現実空間の体験会も開かれました。
【吉冨綾花リポーター】
「こちらのメタバース空間では身体が不自由な人でも、進みたい方向などが書かれた画面が光ったタイミングでタップすることで、画面上のキャラクターを自由に動かすことができます。将来的にはメタバース空間内での仕事のトレーニングなどに役立てるということです」
佐賀労働局によりますと去年6月1日時点で、対象となる民間企業に採用されている障害者は2902人で、前の年より135人増え、3年連続で過去最高を更新しています。
