七尾駅前の複合施設「パトリア」の運営が危ぶまれています。その理由は市議会が「パトリア」の運営会社にまったをかけたため。いったい何が起きているのか取材しました。
JR七尾駅前にある複合施設「パトリア」
駅前の一等地にあるこの施設には1階にドン・キホーテ、2階にニトリといった大型テナントが入り多くの人が訪れています。ところが現在、この施設の運営に待ったがかかっているのです。
七尾市議会（先月１８日） 議長：
「指定管理者の指定についてを採決いたします」
市長が提出したパトリアの指定管理者契約延長の議案。
七尾市議会（先月１８日） 議長：
「以上の案件は原案否決されました」
先月、七尾市議会は賛成8、反対9の1票差で議案を否決。パトリアの現在の運営会社が今年4月以降も指定管理者となることを認めませんでした。
このため、市側が新たな指定管理者を提案するか議会側を説得しない限り、4月以降、パトリアが運営できない状態になっているのです。
七尾市民：
「パトリアが無くなったら、あんまり行く場所が無くなるからどうしようかと思いますけど」
「郊外、郊外って人が取られているなかで、どうやってパトリアを活かすかを優先的に考えると、そういうくだらない「管理者が適当じゃないから」とか頭固い人たちいっぱいおるなと思います」
議案を否決された七尾市の茶谷市長は議会側に責任があると指摘。
七尾市 茶谷義隆市長：
「議員さんたちが否決したので、議員にしっかりと責任を感じてもらいたいなと思っています。」
一方、議案に反対した市議は…
山崎智之市議：
「決算書類で分からない疑問っていうのが出てきたので、それを議会を通じて再三再四説明を求めたんだけど、結局この採決に至るまでその説明がなかったということです。」
今年度、七尾市は運営管理料としておよそ1億円を指定管理者に支払っています。
山崎市議はこの詳細について市に説明を求めたものの説明がなく、運営の実態が分からないため契約の延長を認めることができなかったと主張しました。
というのも、パトリアをめぐっては2019年2月、当時の運営会社が18億円の負債を抱え破産。ほとんどのテナントが撤退する危機に至ったのです。
この時、第3セクターだった運営会社の経営が一時問題視されました。
その後、市が建物を買い取り市が出資する「創生ななお」が指定管理者として運営を行ってきました。
成田達弘市議：
「入場者数とかそういうものも増えていますし、本当にこまめにこまめにイベントをやったりしていましたから。そういうものの中で、少しずつ数字も伸ばし、実績も示してきた。」
議案に賛成した成田市議は、「創生ななお」がパトリア再生に貢献してきたと評価。
運営実態についても市に報告しているはずだと主張しました。
これについて「創生ななお」の吉田社長は…
創生ななお 吉田一翔社長：
「創生ななおとしては全て情報をオープンにして、執行部と連携を取っておりますので、何か不透明な部分があるとか、情報を隠しているという事実は一切ございません。」
吉田社長は業務内容は全て市に報告していると述べ、今後も管理を続けていくことに意欲を示しました。
市の担当者は議会に対する説明が十分ではなかった部分があるとし、現在、議会側と対応を調整中だとしています。
13日の本会議ではパトリアの件は一切触れられず、市は来月の議会で改めて議案を提出する見込みで、その内容と議会側の対応が注目されます。
