石川県は13日、能登半島地震や奥能登豪雨で被災し、仮設住宅などで暮らす人の健康状態を調べた結果をまとめ、県議会の委員会で報告しました。
調査は去年の1月から2月に実施し、9186世帯1万6377人から回答を得ました。この内、心理的ストレスの程度を表す指標で中程度以上のリスクがある10点以上だった人は、男性で15.7パーセント、女性で19.8パーセントでした。
これは地震前の2022年に行われた国民生活基礎調査と比較すると、男性が8.3ポイント、女性が11.6ポイント増えています。金沢大学の菊知充教授は、こころの病気や基礎疾患がある被災者は災害後に不安定な状態になりやすいため、重点的な支援をするべきだと指摘しました。
県は、今回のデータをもとに市や町と協力し被災者の生活環境の改善を図ると共に、継続的に調査を続ける方針です。
