政府与党内の一部から、1月下旬にも衆議院を解散する案が浮上する中、与野党からは様々な声があがっています。

政府与党関係者によると、1月23日に召集予定の通常国会の冒頭に高市首相の判断で衆議院を解散する案が、政府与党内の一部で浮上しているということです。

解散した場合の衆院選の投開票は、2月中に行うことが見込まれ、最短では、1月27日公示、2月8日投開票が想定されています。

衆院解散案の急浮上に、立憲民主党野田代表は「解散となったら受けて立つしかない」と覚悟を示し、共産党田村委員長は「冒頭解散そのものは、まさに党利党略で」と述べました。

一方、自民党内からも衆院選で議席数を伸ばしたとしても「参院では少数与党のままだ」などと2026年度予算案の審議より解散を優先することに疑問の声があがっています。

高市首相は連休明け、韓国やイタリアとの首脳会談に相次いで臨む予定ですが、解散を巡る発言にも注目が集まります。

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政治部

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