自民党の小林鷹之政調会長と立憲民主党の本庄知史政調会長がフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、1月中の衆院解散案が浮上していることについて立憲・本庄政調会長が「なぜ今なのかと。国民生活や経済を置き去りにした自己都合の解散といわれても仕方がない」と疑問を呈した。
政府与党関係者によると、1月23日に召集予定の通常国会の冒頭に高市首相の判断で衆議院を解散する案が政府与党内の一部で浮上しているという。
これについて自民党の小林政調会長は「解散は総理の専権事項ですから。今は国会召集された中で、政調会長として予算も法案もとにかく一つでも多く通していくのが自分の使命。ただ、一般論としていえば私たち衆議院議員ですから、常在戦場という言葉が適切かわかりませんが、日々鍛錬していくのは当然のことじゃないかなと思っています。」と語るにとどめた。
一方、立憲・本庄政調会長は「衆議院は常在戦場とはよく言いますが、それは我々自身の問題であって、国民や経済からみてどうなのかということ。総理の専権事項だからこそ総理に責任があると。なぜ今なのかと。やはり『責任ある積極財政』と言っている以上きちっと予算に対する責任も果たしていただきたい。国民生活や経済を置き去りにした自己都合の解散といわれても仕方がないと思います」とこのタイミングの解散には否定的な見解を示し、3月末までに来年度予算の成立はするべきとの考えを強調した。
解散した場合の衆院選の投開票は、2月中に行われることが見込まれ、最短では1月27日公示、2月8日投開票が想定されている。
番組では、米国によるベネズエラへの軍事介入などトランプ大統領の“ドンロー主義”が日本に及ぼす懸念や、中国の軍民両用品の輸出停止が日本の経済に与える影響についても橋下徹らと議論した。
