【高市総理】「今やらなければならない課題が山積している。やればできる。やればできるんです」

年頭会見で新年の意気込みを力強く語った高市総理。FNNの世論調査では去年10月の高市内閣発足以降、75%以上と高い水準の支持率が続いています。

この“高市人気”に沸くのが、高市総理の出身地である奈良県。外国人観光客が急増し、2024年の宿泊者数は約329万人と過去最多を記録。

土産物店には総理をモチーフにした商品がずらりと並び、ホテルでは「サナ活ランチ」が予約の7割を占める盛況ぶりです。

一方で、去年11月のいわゆる台湾有事発言を受け、中国政府は日本への渡航自粛を呼びかける逆風も。2026年の奈良はどこへ向かうのでしょうか。

■「奈良の女です。大和の国で育ちました」初の女性総理誕生で注目集まる奈良

【高市総理】「高市早苗、奈良の女です。大和の国で育ちました」

出身地である奈良県では今、観光業が絶好調。特に外国人観光客が急増し、2024年の宿泊者数は約329万人と過去最多を記録しました。

旅行アナリストの鳥海高太朗さんは、「京都で宿泊価格が高騰する一方、奈良ではホテルの開業ラッシュが続き、宿泊客の受け皿になっている」と見ています。

元旦から初詣の参拝客で賑わう春日大社でも、こんな声が。

【参拝客】「奈良県出身の有名人っていうのも政治の面では少ないと思うんで、誇らしく思います」

【参拝客】「高市総理の出身も奈良ということなんで、一度みなさん来ていただいたら(魅力が)よく分かるのかな」

■お土産店にも「高市グッズ」がずらり

絶好調の奈良。そして女性初の総理大臣が誕生という追い風。この勢いは土産物店にも及んでいるようです。

店内には高市総理のイラストが書かれたお菓子がずらり。数あるお土産の中でも上位に食い込む人気ぶりです。「さなえちゃん紅白まんじゅう」などを5箱買った女性も。

【購入客】「ならまちの方に行ったらもう売り切れで。(私の)名前がさなえって言うんですよ。ほんで、ちょっとさなえとかけて、親戚に持って行ったら面白いかなと思って」

【購入客】「新しい総理バージョンが出たんで、会社に持って行ったらウケるかな」

■ランチメニューも「さなえづくし」予約の7割を占める人気

さらに老舗の奈良ロイヤルホテルにある優雅な内装のレストランで提供されているのは
「サナ活ランチ」。

【記者】「こちらが高市総理の好物を詰め込んだ『サナ活ランチ』です。なんと高市総理のカードもついてきます」

高市総理の好物だというたらこご飯、コロッケ、肉まんを盛り込んだランチメニュー。お値段も『さなえ』にちなんで3700円です。

【利用客】「すごく美味しいです。ちょっと家族で食事をしたいなって思った時にちょうどセットメニューでヘルシーな感じで、いいのがあった」

奈良ロイヤルホテルによると、現在このメニューがランチの予約の7割を占めていて、提供は去年12月限定の予定だったが、2月末まで延長するということです。

■愛車スープラも話題 来場者が1カ月弱で5000人に

バッグやペンなど愛用品も度々話題となる高市総理。実はこんな私物も注目を集めています。

【奈良トヨタ 菊池攻社長】「これが高市早苗総理大臣が20年間ずっと乗ってたスープラです」

奈良市のまほろばミュージアムでは高市総理が22年間乗り続けた愛車が新品同様に修復され、来場者を楽しませています。

【奈良トヨタ 菊池攻社長】「3年かかって(ミュージアムの来場者が)1万人。それが高市総理に就任されてから1カ月弱で5000人来場されたんですね」

車内にはこんなこだわりも。

【奈良トヨタ 菊池攻社長】「黒が標準なんですけど、オプションでフロアマットからこのドアトリム、メーターパネル、シートまで全部赤。総理大臣らしい情熱的な1台だと思いますね」

■一転して逆風 中国政府が渡航自粛を呼びかけ

この奈良の盛り上がりに冷や水を浴びせたのが、去年11月のいわゆる台湾有事発言です。

これを受け、中国政府は国民に対し日本への渡航自粛を呼びかけ、さらに先月末には旅行会社に対し、日本への団体旅行客をこれまでの6割まで減らすよう指示しました。

2026年、奈良の勢いはどうなってしまうのか。

野村総合研究所の木内登英エコノミストは「(奈良は)中国からの観光客が全体の4分の1を占めてますので、計算上はやはりそれなりに大きなマイナス」と話します。

木内さんによると、中国人観光客の減少による全国の経済損失は年間1兆7900億円という試算。これは年間のGDP成長率の半分(約0.29%)を占めるということです。

中国は2012年にも尖閣諸島問題を巡って国民に渡航自粛を要請。当時は1年程度影響が続きました。

【野村総合研究所 木内登英エコノミスト】「中国が政府側としては今回もやや長期戦を考えている。事態が改善しなければ1年続いてしまう可能性もあると思いますし、場合によってはそれ以上の可能性もある」

(関西テレビ「newsランナー」 2026年1月7日放送)

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