トランプ政権が行った関税措置の合法性を巡って、アメリカの連邦最高裁は早ければ日本時間の10日にも判決を出す可能性があります。
裁判はトランプ関税の合法性が焦点で、相互関税のほか、合成麻薬フェンタニルの国内への流入を理由にしたカナダとメキシコ・中国への追加関税が対象となっています。
裁判では、トランプ大統領が議会の承認を得ないまま、IEEPA（国際緊急経済権限法）を根拠に関税を発動させた行為が、大統領権限の逸脱に当たるのかが争点となっていて、1審と2審では「大統領権限を逸脱している」などとして違憲とする判断が示されています。
ロイター通信は、違憲と判断されれば政権側が1335億ドル、日本円で約20兆円の関税収入を企業に返還する必要に迫られる可能性があると報じています。
一方、トランプ政権は、敗訴しても法的な根拠を差し替えれば同様の関税を徴収しつづけることができるとしていて、最高裁の判断が注目されます。
