新潟市は能登半島地震の被災地で行う街区単位の液状化対策について、早ければ今年度中に事業を希望するかどうかの意向確認に入りたい考えを示しました。
街区単位の液状化対策について、新潟市は住民から事業への理解を得るため、自治会単位での説明会を行っています。
1月7日の復旧復興推進本部会議では、昨年末までに約35％の自治会で説明会を開催したことが報告されたほか…
【新潟市都市政策部 鈴木浩信 部長】
「今年度中には事業実施に前向きな自治会から意向確認のアンケート調査に順次着手するとともに、概略設計や試験施工を進めていく」
早い自治会では、今年度中に事業を希望するかどうかを住民に問う意向確認を実施したい考えを初めて示しました。
【新潟市 中原八一 市長】
「まだ、広く自治会単位で説明会を行ってもなお、十分に（理解が）浸透している状況ではないと思う。ただ、そうやって説明していくごとに、どんどんと（理解が）広まっていく可能性は期待している」
最速で再来年度末には対策工事に着手したい新潟市。
一方で、住民からは費用負担と全員同意という実施要件に反発の声も上がっています。
