経営・労働・学術など各界の有識者で組織する公益財団法人「日本生産性本部」が年頭会見を開き、経済同友会代表幹事などを歴任した小林喜光会長（現東電ホールディングス会長）は、高市首相に対し、「ぜひがんばっていただきたい」と期待を示した上で、「お一人でかなり自分で背負い込むと聞いているが、もう少し全体で、みんなでやるようになっていけばいい」と提言した。
小林会長は2026年の政治への期待について「これだけ高市政権いいじゃないかという最大のことは、変化の感覚を国民に与えていることだ。女性が首相になったというのはやはり大きなエポックだったと思う。ぜひがんばっていただきたい」と述べ、成長戦略などの政策実現について「気になるのは多党化時代の中で、どれだけ本当の意味でのリーダーシップを継続できるか」だと期待を示した。
その上で、米国のトランプ政権なども含めた現下の複雑な国際情勢を踏まえ、高市政権について、「とんでもない時代が来ている。そういう中での外交を今回の中国との問題もはじめ、極めて多様な対応をしなければいけない中で、お一人でかなり自分で背負い込むと聞いているが、もう少し全体で、みんなでやるようにいずれなっていけばいい」と、高市首相が過度に課題を抱え込むことへの懸念を示し、政権全体での安定的な政策運営への期待感を強調した。
また、小林会長は中国による日本への物品輸出規制について、「中国は独占的な国家で地理的にも引っ越しができない中で基本は仲良くしていくしかない」と指摘した上で、「大変な相手であることは間違いないが、基本的なわだかまりを少しずつ取っていくべく民間としては努力していく」と述べた。
総務大臣などを歴任した増田寛也副会長は2026年の政治について、「いろいろな多党間の話し合いをしていかなければいけない。それはよく政治の不安定化といわれるが、むしろ逆に日本の民主主義を熟議に成熟させるような機会にしていただきたい。今まで2党3党で連立政権で決めていたことを、もっと多くの党派の中で決めていくためには、熟議をベースに開かれた形で一つ一つ丁寧に結論を得ることによって日本の民主主義が成熟していく形をきちんと見せていく年にすることを期待したい」と述べた。
