中国政府が発表した日本への軍民両用品目の輸出禁止措置は、レアアースが対象になる可能性もあり、日本企業の間では先行きへの不安が広がっています。
レアアースは、EV（電気自動車）をはじめとする多くの工業製品に使われています。
そのほとんどが中国で産出されていることから、中国が輸出を禁止すれば、日本の産業に幅広く影響する恐れがあります。
日本では官民で脱・中国依存に向けた取り組みを進めていますが、依存をゼロにすることはできず、ある自動車メーカーの関係者は「措置の影響はボディーブローのように効いてくる」との見方を示しています。
一方、影響はレアアースの種類によるとの声もあり、中国の動向を日本の産業界全体で注視しています。
措置の発表を受け日本政府は「極めて遺憾だ」として中国側に強く抗議し、撤回を求めました。
木原官房長官：
我が国のみをターゲットにした今般の措置は国際的な慣行と大きく異なり、決して許容できず極めて遺憾だ。
木原官房長官は記者会見で、外務省、経済産業省や在中国大使館が中国側に強く抗議し、措置の撤回を求めたと強調しました。
また、レアアースが含まれるかなど「措置の対象なども含め内容に不明瞭な点も多い」とした上で、「内容を精査・分析の上、必要な対応を検討したい。どの産業にどういう影響があるか精査・分析しないといけない」と述べました。
日本政府の抗議に対し、中国外務省は「措置は正当で合法」と反論しました。
中国外務省報道官:
法と規則に基づき措置を講じている。完全に正当かつ合理的で合法である。
中国外務省の報道官は記者会見で、高市首相の台湾有事を巡る国会答弁を撤回するよう改めて求めました。
