熊本県内の経営者らがことし２０２６年の県経済の見通しや課題について意見を交わしました。熊本経済同友会と熊本商工会議所が５日、新年祝賀会を熊本市で開きました。
【熊本経済同友会 笠原 慶久代表幹事】
「熊本県のＧＲＰ（域内総生産）は今年、７兆円の大台を突破する見込み。様々なチャンスが半導体関連業界をはじめ全ての業界に訪れているのではないか」
熊本県内の２つの経済団体が開催した５日の新年祝賀会。
県内の経営者のほか、木村知事や大西熊本市長など約４００人が出席しました。
会では熊本経済同友会の笠原 慶久代表幹事が「熊本地震から１０年となる今年、災害やサイバーに対するリスク管理の強化が必要になる」とあいさつ。また、熊本商工会議所の久我 彰登会頭は、県が進めているサイエンスパーク構想について「ハードウェアとソフトウェアの両輪そろって発展することは非常に大きな経済効果を生んでいくだろう」と期待感を示した一方で、交通渋滞を課題として挙げました。
これに対し、木村知事は…。
【木村知事】
「今年は〈公共交通改革元年〉だと思っているし、熊本の未来を開く新たな交通網の整備に向けても大きな年になろうかと思う。熊本に負の経済を起こしていた渋滞問題を、一歩ずつ、確実に解消させていきたいと思っている」
ことし２０２６年の熊本経済の展望について経済界のトップは…。
【熊本経済同友会 笠原 慶久代表幹事】
「交通やサイエンスパークだったり、様々なことが具体化していく年になると思う。民間もそれに合わせ、考えていたことを具体的に進めていかないといけない年だと思う」
【熊本商工会議所 久我 彰登会頭】
「政策転換によって、国民全体の（経済に対する）期待感が高まっている。減税や〈公〉から〈民〉への金の還流が促進されると、年央から後半にかけてさらに（経済が）上向いていくのではないか」
