大詰めを迎えている2026年度予算案の編成をめぐり、片山財務相と各大臣による折衝は2日目に入りました。
物価高などで経営が苦しくなる病院が増えるなか、医療機関の収入にあたる「診療報酬」について、12年ぶりに引き上げることになりました。
片山大臣は、上野厚生労働相と診療報酬の改定率について協議しました。
その結果、医師の技術料や人件費にあたる「本体」部分を3.09%引き上げる一方、医薬品の価格である「薬価」を0.87%引き下げ、全体では2.22%引き上げることが決まりました。
厚生労働省によりますと、1%引き上げると追加で約5000億円必要になりますが、保険料の負担増につながらない形で財源を確保する方向です。
「高額療養費制度」のひと月あたりの負担上限額を引き上げたり、市販薬と似た成分を持つ「OTC類似薬」と呼ばれる薬について、保険適用のまま、患者負担を増やす方向で調整が進められる見通しです。
こうした中、厚生労働省は患者に追加負担を求める「OTC類似薬」の対象に、解熱鎮痛剤のロキソニンや花粉症などで使われる抗アレルギー薬のアレグラなどを含める検討をしていることが分かりました。
このほか、皮膚保湿剤のヒルドイドゲルや一部の湿布なども含める方向で検討しています。
厚労省は子どもや慢性疾患の患者、低所得者などには配慮措置を講じ、2026年度中に実施する方針です。