大詰めを迎えている2026年度予算案の編成をめぐり、片山財務相と各大臣による折衝は2日目に入りました。

物価高などで経営が苦しくなる病院が増えるなか、医療機関の収入にあたる「診療報酬」について、12年ぶりに引き上げることになりました。

片山大臣は、上野厚生労働相と診療報酬の改定率について協議しました。

その結果、医師の技術料や人件費にあたる「本体」部分を3.09%引き上げる一方、医薬品の価格である「薬価」を0.87%引き下げ、全体では2.22%引き上げることが決まりました。

厚生労働省によりますと、1%引き上げると追加で約5000億円必要になりますが、保険料の負担増につながらない形で財源を確保する方向です。

「高額療養費制度」のひと月あたりの負担上限額を引き上げたり、市販薬と似た成分を持つ「OTC類似薬」と呼ばれる薬について、保険適用のまま、患者負担を増やす方向で調整が進められる見通しです。

こうした中、厚生労働省は患者に追加負担を求める「OTC類似薬」の対象に、解熱鎮痛剤のロキソニンや花粉症などで使われる抗アレルギー薬のアレグラなどを含める検討をしていることが分かりました。

このほか、皮膚保湿剤のヒルドイドゲルや一部の湿布なども含める方向で検討しています。

厚労省は子どもや慢性疾患の患者、低所得者などには配慮措置を講じ、2026年度中に実施する方針です。

フジテレビ
フジテレビ

フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。

経済部
経済部

「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。
生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。

財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。

社会部
社会部

今、起きている事件、事故から社会問題まで、幅広い分野に渡って、正確かつ分かりやすく、時に深く掘り下げ、読者に伝えることをモットーとしております。
事件、事故、裁判から、医療、年金、運輸・交通・国土、教育、科学、宇宙、災害・防災など、幅広い分野をフォロー。天皇陛下など皇室の動向、都政から首都圏自治体の行政も担当。社会問題、調査報道については、分野の垣根を越えて取材に取り組んでいます。