安全保障を担当する総理官邸の関係者が「日本は核を保有すべき」という趣旨の発言をしたことに対し、被爆者団体などが外務省を訪れ抗議しました。
被爆者や市民団体でつくる「核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会」のメンバーは、外務省・軍備管理軍縮課の石川亘課長と面会し、高市総理と茂木外務大臣に非核三原則の堅持を表明するよう求めました。
要請は、官邸関係者の「核保有すべき」という趣旨の発言を受けたものです。
ＮＧＯ連絡会によりますと、石川課長は「報道についてコメントは差し控える」としたうえで、「非核三原則については政策上の方針として堅持していく」との回答があったということです。
【日本被団協・和田征子事務局次長】
「本当に驚きました。（核保有について）こういうことを軽々に言える雰囲気があるのか。核兵器を使ってはいけない。原爆を経験した者として本当に伝えていきたい」
このあと、ＮＧＯ連絡会は防衛省を訪れ、小泉防衛大臣が非核三原則の見直しについて、「あらゆる選択肢を排除せず検討と議論をすることは当然だ」と発言したことに強く抗議しました。
