政府が勧める「おこめ券」について福島県民の６割以上が「反対」としている。
福島テレビと福島民報社は県内の703人を対象に、電話による世論調査を行った。このうち、政府が物価高対策として市町村に配布を勧める「おこめ券」について、配布に「反対」と答えた人が６割を超えた。
「反対」と答えた人に何を望むかを聞いたところ、最も多かったのが「現金の給付」で、続いて「減税措置」だった。
福島県の内堀知事は会見で「県内においても市町村が置かれている様々な状況を踏まえ、地域の実情に応じた食料品価格高騰対策が講じられているものと考えております。県としては引き続き、物価高の状況や県内における対策事業の動向を注視しながら対応していきたいと考えております」と述べた。
「おこめ券」をめぐっては、いわき市がこれを実施せず水道料金の補助にあてる方針を示すなど県内の自治体でも見送りの動きが出ている。
