教員などのわいせつ処分歴を登録した国のデータベースの活用について、文部科学省が行った初めての調査で、約7割の学校が適切に活用していない状況が明らかとなりました。

過去に児童や生徒に対する性暴力などで処分を受けた教員などを登録したデータベースを巡っては、活用が法律で義務付けられているにもかかわらず、これまでに一部の教育委員会などでデータベースを確認せずに採用していたことがわかっています。

この問題を受け、文科省が全国約1万の国公私立学校を対象に活用状況を調査したところ、約7割が適切に活用していなかったことが明らかとなりました。

具体的には
「データベースに登録していない」が42.7％、
「全く活用していなかった」が15.3％、
「活用していないケースがあった」が11.4％で、
「常に活用している」と回答したのは30.6％
に留まりました。

今回の調査の回答率は99.2％でしたが、調査に応じなかった97の学校法人は、
福岡県が53法人、大阪府が44法人と、
福岡と大阪に集中していたことも明らかになりました。

一方、データベースを活用し実際に該当したケースは34件あり、いずれも採用は見送ったということです。

文科省は「法律で義務付けられたことを実行できていなかったのは誠に遺憾。早急に活用の周知徹底を行いたい」としています。

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