岩手県やＪＡなどでつくる県農業再生協議会の会合が12月19日に開かれ、2026年の主食用米の生産量の目安を2025年より約2万ｔ多い26万ｔとすることが決まりました。
19日の協議会には県や各市町村、ＪＡ全農いわてなどから約80人が出席しました。
会合では2026年の主食用米について、県全体の生産量の目安を2025年の目安より1万9000ｔあまり、率にして0.1％多い26万937ｔにすることが決まりしました。
国の減反政策の廃止で県による目安の設定に移行した2018年以来初めて2年連続での増加となりました。
協議会によりますと、国が2025年10月に示した全国の適正生産量に岩手県のシェアを掛け合わせて、この目安を設定したということです。
また今回の目安は消費者に安定的に米を提供することや、飼料米など主食用以外の米も含めた需給バランスを考慮して設定したとしています。
協議会では今後も県産米の評価の向上に取り組み、全国での岩手県のシェアを伸ばしたいとしています。
