談合を繰り返していたとして、公正取引委員会がJR東海などの独占禁止法違反を認定しました。
公正取引委員会は、JR東海と点検業者5社が、遅くとも2021年2月から3年半の間に、自治体などが発注する鉄道の線路をまたぐ跨線橋の点検業務の入札を巡り、談合して業務を受注したとして、独占禁止法の違反行為があったと認定しました。
JR東海は、点検の予定がある橋の情報を5社に伝え、受注希望を取りまとめる役割だったということです。
公正取引委員会は、6社に再発防止策を講じる排除措置命令を出したほか、JR東海を除く点検業者5社には、あわせて1億225万円の課徴金の支払いも命じました。
JRグループの鉄道事業者に独占禁止法に基づく命令が出されるのは初めてです。
