２０２５年を様々な角度から振り返るシリーズ、第４回は選挙とＳＮＳです。
２０２５年は、参議院選挙や県知事選挙などがありましたが、ＳＮＳでの誹謗中傷や真偽不明の情報の拡散が問題となりました。
１２月１７日、ネット上の誹謗中傷を防止する条例の制定へ向けて、県議会で初めて議論の場が開かれました。
その、きっかけとなったのが、１０月に行われた県知事選挙です。
県政史上最多タイの５人が立候補した選挙戦。
現職の村井嘉浩氏と参政党が支援した新人・和田政宗氏が競る形となりましたが、そのなかでこれまでと大きく違ったのが…
村井嘉浩知事
「ＳＮＳでデマや誹謗中傷が跋扈し、どんどんどんどんそれが拡散されていく。今まで経験をしたことないような選挙でした。非常に苦しかったです」
誹謗中傷が拡散した理由の一つに、専門家は知事選とＳＮＳの特徴が組み合わさったことを挙げます。
国際大学 山口真一准教授
「知事選は１人を決める選挙です。こういった場合には、例えば、既得権益と戦うんだとか、正義と悪だとか、そういう対立構図を非常に描きやすいという特徴があります。このような対立構図とか言説は、すごくＳＮＳで拡散されやすい」
ネット上での選挙活動は、２０１３年に解禁されましたが、山口准教授は、ＳＮＳが投票結果に顕著な影響を及ぼし始めたのは、２０２４年からだと言います。
東京都知事選や兵庫県知事選でＳＮＳの影響が顕著になり、２０２４年は「ＳＮＳ選挙元年」と呼ばれています。
こちらは、２０２５年７月に行われた、参院選の出口調査の結果です。（仙台放送と東北放送合同調査）
「何の情報をもとに投票先を決めたか」について、選挙公報や新聞・テレビが主な情報源となる一方で、候補者や候補者以外のＳＮＳも一定数参考にされ、合計すると新聞やテレビを上回りました。
国際大学 山口真一准教授
「２０２４年がたまたまそういう現象が起きたということではなくて、こういった現象がもう戻れない、進んでいくしかない現象なんだなということが、改めて分かった２０２５年だと思います。ＳＮＳでは目立つ、センセーショナルな、目を引くものがすごく拡散されやすいんですね。ところが私たちに返ってくるのは政策です。なので本当は政策を見て、冷静に投票に行くべきなんですけど、もうそういう目立つ部分ばかりがバズります。拡散されますので、多くの有権者が今そっちを見て投票に行ってしまうということが発生しています。これはあんまり良くない」
２０２５年の知事選では、真偽不明の情報の拡散も問題になりました。
村井嘉浩知事
「県として第三者的立場で『ファクトチェック』して（候補者が）問題があれば告発する。県警・県の顧問弁護士含めてどういう風にしたらいいのか検討してほしいと指示しました」
情報の真偽を検証する、「ファクトチェック」に県が関わるという構想。
県は、具体的な体制や実現の可能性も含め、これから検討するとしていますが、公権力側が行なうことへの危うさも指摘されています。
国際大学 山口真一准教授
「私の意見としては、慎重さが求められるというふうに考えています。権力側がやると、恣意的に運用する可能性がでてきます」
そこで、注目されているのが、独立したファクトチェック機関です。
日本ファクトチェックセンター 古田大輔編集長
「間違った情報に基づいて、状況を誤解して投票しているとすると、その人は本当に自由に自分の投票権を行使できたと言えるのか？という事だと思うんですね」
こう話すのは、「日本ファクトチェックセンター」の古田大輔編集長。
センターは、ネット上で拡散する情報について、月に４０本ほどの「ファクトチェック記事」を配信しています。
公正性や組織の透明性などファクトチェックの厳しい原則を国際的に定めるネットワーク（ＩＦＣＮ）から認証を得て活動しています。
認証を得ている団体は世界で１８０ほど。日本には、３つしかありません。
日本ファクトチェックセンター 古田大輔編集長
「まず私たちは、これはそもそもファクトチェックに適しているか？っていうのを見ます。適してるかどうかっていうのは、オピニオンではなくて、事実の提示部分、ファクトの部分が間違っていないか？」
その上で、影響力や身近さなどを観点に、チェックする情報を選ぶといいます。
宮城県知事選挙については４本の記事が配信されました。
日本ファクトチェックセンター 古田大輔編集長
「注目を集めると、一つの県知事選でも全国レベルの選挙と同じぐらいの拡散力とか、その影響力を持つわけです。やはり検証の重要性、緊急性は高いという風に判断しました。村井知事候補者に関する間違った情報が、しかも大量に拡散していたということで、そちらを優先して検証することにしました」
配信した４本のうち、２本が「選挙不正」という情報についてで、それぞれ「誤り」「不正確」とされました。
残り２本は村井知事の政策についてで、「土葬を肯定している」という投稿は村井知事が明確に否定していることから、「不正確」と判定。
もう一つの投稿については「不正確な部分と根拠不明の部分が混在している」と判定しました。
しかし、一方で、ファクトチェックによる検証結果を確認する国民は諸外国に比べて少なく、市民への浸透と定着も課題です。
またファクトチェック機関のチェックにも量の上で限界があり、古田編集長は、報道機関によるチェックや、個人個人が情報の真偽を読み解く力が重要だと指摘します。
日本ファクトチェックセンター 古田大輔編集長
「メディア情報リテラシー教育っていうものを普及させていくとか、法的なルールとか業界的なルールで偽情報の拡散を押しとどめていくような、システム的な、組織的な対応も取っていく、そういったものを複合的にやっていく必要があると思います」
選挙の情報ツールとしてもはや欠かせないものになりつつあるＳＮＳ。
一方で、ＳＮＳの情報には危うさもありその中から事実を冷静に見極める力も有権者に求められる時代になっています。
