広島県内１４の市町と県が水道事業の経営を目的に特別地方公共団体、県水道広域連合企業団は、きょう、外部委託した水質検査結果などがサイバー攻撃をうけ、氏名や住所を含むデータが漏洩したと発表しました。
データの漏洩が判明したのは、氏名や住所といった個人情報２７人分が含まれる「水質検査結果」と、６２人分の職員の氏名が含まれる「腸内細菌検査結果」です。
県水道広域連合企業団によりますと外部委託先である県環境保健協会が検査結果をデータで納品する際に使用している「認証システム」がサイバー攻撃を受けたもので先月１６日に認証システムを提供している会社からの報告で情報漏えいが発覚しました。
現時点で、漏洩した情報が悪用されたことによる被害の報告は入っていないということです。
情報漏洩のあったシステムは報告のあった日以降使用していないということで、県水道広域連合企業団は情報の管理体制を改めるなど再発防止に取り組むとしています。
