地域での移動手段の確保が難しい「交通空白」の解消に向け、国土交通省は、自治体が司令塔役として事業者の間での共同運行を推進するため法改正を検討していることがわかりました。

公共交通機関の不足など「交通空白」の課題を抱える自治体は、2025年5月時点、全国で717に上ります。

国交省は、自治体が司令塔役として複数の事業者間で共同運行の調整を行うなど「地域の輸送資源のフル活用」を推進する方針であることがわかりました。

例えば、スクールバスが空き時間に市街地を巡回して、ライドシェアの枠組みで客を乗せるなど、車両や運転手を需要に応じてほかの用途に活用します。

国交省はこうした事業を支援するため法改正を検討しています。

フジテレビ
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社会部
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