自民、日本維新の会両党は19日、2026年度の税制改正大綱を決定します。

所得税がかかり始める「年収の壁」を、160万円から178万円に引き上げる他、手取りを増やす恩恵を中所得層にも広げます。

FNNが入手した大綱案では、「『経済あっての財政』の方針に基づき、力強い経済成長の実現に向けて『税制を通じて何を達成するべきか』という問いに答えていかなればならない」として、「責任ある積極財政」の方針が明記されています。

2026年度の税制改正では「年収の壁」を178万円に引き上げる他、最大の基礎控除を受けられる対象を年収665万円の人にまで広げます。

会社員と専業主婦、中学生の子供の3人世帯の試算では、年収500万円だと1万8000円、600万円では3万7000円、中所得層中心に手取りが増える結果になりました。

街の人は「使えるお金が増えることに対しては率直にうれしい」「（Q.年収1000万円だと減税が8000円という試算も）（8000円って）あっという間になくなっちゃうので、どこで減税されているのかってちょっと見えないところがあるかなと思います」「3万数千円で実感できることがあるのかなとは単純に思います」と話しました。

手取りの増加が消費を上向かせ、景気の底上げにつながるのかが大きな焦点です。

フジテレビ

フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。

経済部

「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、ＡＩや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。
生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。

財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。