中国の動画共有アプリ「TikTok」は、IT大手のオラクルなどが出資する合弁会社に、アメリカ事業を売却することで合意したことが分かりました。

アメリカメディアなどによりますと、TikTokのチュウCEOは18日、社員向けのメモで、IT大手のオラクルなどが出資する合弁会社を設立し、アメリカ事業の運営を移管することで合意したと明らかにしました。

2026年1月22日に取引が完了する予定です。

新会社の株式は企業連合側が45％を保有し、TikTokの親会社バイトダンスの出資比率は19．9％に抑えられ、事実上、事業を売却した形ですが、今後は運営会社からライセンス料を徴収するということです。

アメリカでのTikTokの運営をめぐっては、外国への個人情報の流出など安全保障上の懸念から、トランプ大統領が事業の売却かサービス停止を求めていました。

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