10月に行われた鶴岡市長選で、「市の職員が法律に反する選挙運動をした」とする前の市長の訴えに対し、市が調査結果を公表した。「法律には抵触しない」と結論づけた市の報告書を不服とする議員が要請し、市議会全員協議会が開かれました。
この問題は、2025年10月の鶴岡市長選の際、「市の部長級職員が別の職員に対し、今回当選した市長への投票を呼びかけるメッセージを送信した」と、前の市長などが主張しているもの。
これを受けて鶴岡市が調査を行い、12月に調査結果を公表した。
それによると、部長級職員2人と関係者29人に聞き取りを行った結果、「公務員の地位を利用して選挙運動をした事実はない」として、法律には抵触せず処分もしないと結論づけている。
これに対し、市議会の野党系会派が「報告書は一方的であり、市民への説明責任を果たすべきだ」として、17日に市議会全員協議会の開催を要請した。
18日の協議会では、調査方法の是非や法律の解釈をめぐる質問が相次いだ。
一方で、市側は「私的な通信ツールであるLINEなどの個人的なやりとりは選挙運動にあたらない」として、報告書の内容を繰り返した。
