アメリカのトランプ政権は17日、台湾に対し約1兆7000億円の武器売却を承認しました。
中国は断固反対を表明しました。
売却武器の中には、高機動ロケット砲システム「ハイマース」や対戦車ミサイル「ジャベリン」などが含まれていて、総額はおよそ111億ドル、日本円で約1兆7000億円にのぼります。
台湾当局者によりますと、第1次トランプ政権以降、最大規模です。
アメリカ政府は売却の目的として「台湾の防衛能力を強化することにより、現在および将来の脅威に対処する能力を向上させる」としています。
これに対し、台湾総統府は謝意を表明し、「アメリカ政府が台湾の防衛関連のニーズを高度に重視していることを示している」などとコメントしました。
一方、中国外務省の報道官は18日午後の会見で「台湾海峡の平和と安定を著しく損ない、台湾独立勢力に誤ったシグナルを送るもので、断固とした反対と強烈な非難」を表明しました。
