自民党と国民民主党は18日、所得税が課税される最低ライン、いわゆる「年収の壁」を巡って178万円に引き上げる方向で合意する見通しとなった。
高市首相と玉木代表が夕方会談し、最終的に判断する。
「年収の壁」の見直しを巡っては、現在の160万円から178万円に引き上げる方向性で一致する一方、対象範囲を巡っては、中間所得層も含めた引き上げを求める国民民主に対して、低所得者層に限定し税収の減少を抑えたい自民党とで、溝が埋まらないまま、与党が19日にも2026年度の税制改正大綱を取りまとめるため、18日が事実上のタイムリミットとなっていた。