与野党各党は14日、選挙期間中の偽情報の拡散などを防ぐため、SNSに関する規制などの法整備を行うことで合意した。
9党が参加する「選挙運動に関する各党協議会」が国会内で開かれ、冒頭、自民党の逢沢一郎議員は、「ネット上から誹謗中傷、あるいは偽情報や誤情報をどのような形で排除をしていくことができるか、答えを出したい」と述べた。
各党は、生成AIで作成した文書や画像について、そのことの表示を義務付けることで一致。
また、インターネットのプラットフォーム事業者に対し、悪影響を減らす措置などの義務を負わせることで合意した。
一方、電子メールによる選挙運動については緩和する方向となった。
2027年春の統一地方選挙での実施に向け、今国会での法改正を目指すとしている。
