自民党と日本維新の会が提出した衆議院議員の定数削減法案は、2026年の通常国会に先送りとなりました。

維新の吉村代表は、フジテレビの「サン！シャイン」に出演し、高市首相が衆議院の解散・総選挙に踏み切っても容認する考えを示しました。

日本維新の会・吉村代表：
（Q. 議員定数削減やる前でも衆院解散を高市首相が決断したら容認できるか？）容認できる。解散するかどうかは総理の専権（事項）なので、高市総理が判断すれば、それに従う。高市さんは解散どうこうというより、政策を実現したいと、解散しようという空気は全く感じない。

自民党と維新が提出した定数削減法案は、野党の反対から審議されないまま臨時国会は17日に閉幕しました。

吉村代表は番組で、2026年の通常国会での法案の成立を目指す考えを強調した上で、議論して結論が出ない場合は自動的に定数を削減する条項も撤回しない考えを示しました。

また、自身の国政への転身については「大阪府知事の任期があと1年3カ月あり、それを全うするのが当然だ」と述べました。

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