EU（ヨーロッパ連合）のヨーロッパ委員会は16日、エンジン車の新車販売を2035年から原則禁止するとしていた政策を撤回すると発表しました。

EUは自動車メーカーに対し、2035年までに走行中の二酸化炭素排出量を2021年と比べて100％削減するよう義務付けてきましたが、これを90％に引き下げます。

条件を満たせば、エンジン車やハイブリッド車の販売を認めるとしています。

今回の政策転換は、環境対策で世界をけん引してきたEUが規制を大幅に緩和することを意味します。

エンジン車やハイブリッドの販売比率が高いヨーロッパの自動車産業の保護につながるほか、ハイブリッドに強い日系メーカーにも追い風となりそうです。

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