EU（ヨーロッパ連合）の執行機関であるヨーロッパ委員会は16日、エンジン車の新車販売を2035年から原則禁止する政策を撤回すると発表しました。

EUは自動車メーカーに対し、35年までに走行中の二酸化炭素排出量を、21年と比べて100％削減するよう義務付けてきましたが、これを90％に引き下げます。

製造過程での条件を満たせば、エンジン車やハイブリッド車の販売を認めるとしています。

今回の発表に際しヨーロッパ委員会は、「EUの自動車企業は、激しい競争と深い構造変革に直面している」とした上で、「業界の競争力を確保し、クリーンモビリティへの移行と道路輸送の脱炭素化を支援することが極めて重要」として、政策転換の意義を強調しています。

一方で、今回の政策転換は、環境対策で世界をけん引してきたEUが規制を大幅に緩和する形となり、日系メーカーの販売にも追い風となりそうです。

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