アメリカ政府高官は15日、ロシアの侵攻終結に向けたウクライナへの「安全の保証」について、「集団防衛」の義務を負うNATO（北大西洋条約機構）の第5条に相当する保証が含まれると語りました。

トランプ政権でウクライナ和平の交渉役を担うウィトコフ特使らは15日、前日に続いてゼレンスキー大統領との和平案をめぐる協議を行いました。

会談ではアメリカが提示した和平計画の修正案となる20項目の条件や戦後の「安全の保証」、「復興」に関する文書が協議されました。

2日間にわたる協議を終えアメリカ政府高官は記者団に対し、ウクライナへの「安全の保証」について「集団防衛」の義務を負うNATO第5条の規定に相当する保証を含む「強力なパッケージが確立された」と説明しました。

ロシアもこれを受け入れる考えを示したということです。

さらに、ロシア側がウクライナが求めるEU（ヨーロッパ連合）への加盟に前向きな姿勢を示していると語りました。

高官は懸案のうち「90％は解決した」と会談を評価しましたが、領土問題についてはまだ協議が必要との認識を示したほか南部・ザポリージャ原発の管轄をめぐり隔たりがあるとして週末に実務者レベルの話し合いを行うとしています。

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