ハワイをはじめとするアメリカへの旅行者に対し、トランプ政権が過去5年間のSNS履歴や電話番号、メールアドレスの提出を義務化する案を発表した。
現在は任意のESTA申請時のSNS履歴開示が義務化されれば、旅行者のプライバシーへの介入が強まる。
この案は2026年2月9日まで意見募集が行われ、その後導入するかどうか、正式に決まる見通しだ。
ESTA申請でのSNS履歴提出が義務化へ
年末年始の人気旅行先でもあるハワイにも大きく関わる、トランプ政権の新たな規制案に波紋が広がっている。
最大で9連休となる今回の年末年始、JTBの調査による海外旅行者数の見通しは前年比でプラス30％以上の100万人だ。
旅行先としては、近場の韓国や台湾が減る一方でハワイなど遠方の旅行先が増加した。
そうした中で意気込んでいるのがアメリカのトランプ大統領だ。
トランプ大統領：
我々は安全を望んでいる。間違った人々がこの国に入ってこないようにしたい。
移民に対し、厳しい態度を取ってきたトランプ政権は、続いてアメリカを訪れる旅行者に対してもSNSの履歴開示を求める案を発表した。
現在、日本などビザ免除国からの旅行者は、有料のESTA＝電子渡航認証システムを利用して90日までアメリカに滞在することが可能だ。
ESTAでは、住所や電話番号など基本的な個人情報を提出すれば入国できる。
取材班：
（ESTA申請画面では）オプションとなっていますが、ソーシャルメディア過去5年間のオンラインプレゼンス、オンライン上の活動に関連する情報を入力してくださいと出てきました。
現在は任意の「過去5年分のSNS履歴の提出」。もし新たな規制策が正式に導入されれば、これが義務化されるという。
旅行者たちはどう受け止めるのか。ハワイに向かう人たちに聞いてみた。
ハワイへの旅行者：
ダイヤモンドヘッドに登ったり、父がホノルルマラソンを走ります。SNSの履歴ということは、自分の投稿とか見られるということ？それはイヤですね。必要あるのかな。
ハワイへの旅行者：
見られてまずいようなことは特にないが、自分のプライベートに政府が介入してくるのは情報統制じゃないけど、自由がないように感じます。
ハワイへの旅行者：
何を見るんだろうな。私の恥ずかしい写真をあまり見られたくないというのはある。一番の懸念はそれを見られて、入国拒否になったら悲しいですよね。
さらに新たな案では、SNSの履歴だけでなく過去5年間に使用した電話番号や過去10年間に使ったメールアドレスの提供も求めるとしている。
トランプ・ゴールドカードの受付も開始
こうした規制案をめぐりハワイ旅行専門のツアー会社が危惧するのはコロナ禍以降、回復傾向にあった旅行者の減少だ。
カワイイ・ハワイ・ツアー 森拓也代表：
プライバシーというか、情報提示が多くなると悪用されるのではないかと、リスクがちょっとでもあると思ったら「ハワイやめようかな」という方も出てくるのでは。厳しすぎる。
これまでも、学生ビザや永住権の申請時にSNS情報の提供を義務づけるなど、入国に関する審査を強化してきたトランプ政権。
一方で10日には外国人が100万ドル＝約1億5600万円を支払えば永住権が取得できる「トランプ・ゴールドカード」の受付を始めたことを明らかにした。
そうした中で示された、アメリカへの旅行者に対しSNSの履歴提出を義務化する案。
2026年2月9日までの60日間、意見を募集したうえで導入するかどうか、正式に決まる見通しだ。
（「イット！」12月12日放送より）
