出産の無償化に向け議論を進めている厚生労働省は、帝王切開を念頭に保険診療で生じる様々な自己負担にも対応できるように現金で給付する案を検討しています。

出産費用は、現在「出産育児一時金（50万円）」が支給され、「正常分娩（ぶんべん）」では、公的医療保険の対象外となっています。

このため、医療機関が自由に価格を設定でき、物価高などを理由に出産費用は上昇しています。

こうした状況を受けて、厚労省は出産費用を全国一律にし、公的医療保険で全額まかなう方向で検討を進めていますが、12日新たに、この仕組みに加えて妊婦に現金で給付する案を示しました。

帝王切開などは保険診療が適用され、3割の自己負担が生じることから、負担軽減の狙いがあるとみられます。

厚労省は、2026年の国会に法案を提出する方針で、実施は2027年度以降の見通しです。

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社会部

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