政府の「男女共同参画会議」は12日、今後5年間の女性政策などの指針となる新たな計画の策定に向けた「基本的な考え方」の案を示した。

その中で、「旧姓使用に法的効力を与える制度の創設の検討」との文言を新たに加え、旧姓を通称で使用するための法制化を検討するとの内容を盛り込んだ。

高市早苗首相は、会議で挨拶し、「社会のあらゆる意思決定に女性が参画することを官民共通の目標として取り組む。この内閣でさらに女性活躍が進むように、各大臣は積極的に取り組んでいただきたい」と関係閣僚に呼びかけた。

一方、会議のメンバーである連合の芳野友子会長は、会議終了後に記者団の取材に応じ、「（連合として）かねてから選択的夫婦別姓を求めている。何の説明もなく、通称使用の法制化の一文が入ったので、連合としては認められない」と、政府による事前の説明がなかったと指摘した上で、通称使用の法制化について反対の立場を強調した。

こうした反対意見なども踏まえ、この日予定されていた答申の取りまとめは見送られた。

自民党と日本維新の会は、連立合意書の中で、2026年の通常国会に関連法案を提出するとしている。

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