都議会公明党が「地域振興券」を緊急要望

10月19日午後、都議会公明党が行った小池知事への緊急要望。

東京都議会では、党ごとに小池知事に対して直接要望をもっていくことがあるが、19日の緊急要望の中身は特に注目された。

都議会公明党から小池知事への要望 19日
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それは「地域振興券」というワードが入っていたからだ。

19日の要望では、前置きとして、

「新たな陽性者について、連日100人を超える報告が続いている。経済活動との両立にも配慮しつつ、感染者への対応や感染予防対策など医療対策についてはより強い取り組みが求められる」として経済対策と医療対策で3項目ずつ、新たな生活様式として1項目 を盛り込んだ。

その経済対策の一番最初の要望が、

「都内の消費が落ち込んでいる中で、消費をさらに喚起するため、地域振興券の発行など必要な対策を講じること」だった。

なぜ「地域振興券」?

なぜ地域振興券なのか?

当事者の都議会公明党の東村幹事長に聞くと、 
「GoToトラベルを使うにしても、ある程度まとまったお金がないと行けない。GoToイートについても一定額以上でないと使えなくなったので、行けない人も多い。こちらには、そういう方々から生活必需品に自由に使える地域振興券のようなものが欲しいと言う声をたくさん頂いている」と話す。

また、「現金だと使わずに貯蓄に回してしまう人もいるが、期限付きの地域振興券なら使わざるを得ないし」とのこと。

都議会公明党 東村幹事長

どんな「地域振興券」?

では、どんな地域振興券をイメージしているのかと言うと、 
「例えば都内全域で使うことができて、2021年3月末までと期限を区切るなどして発行するとか」などと、購入金額に上乗せして商品を購入できるいわゆるプレミアムをつけた形式を考えているという。

 一方で、財源はどうするのかと問うと、東村幹事長は、 
「東京都は新型コロナの中小企業への無利子無保証の制度融資の銀行等への預託金が5,393億円ある。その償還が3~5年。今回初めて東京都は新型コロナ対策で都債を1,473億発行したが、 その償還期限が7年であることを考えれば、タイムラグを活用して、この預託金の範囲内で都債を4,000億円弱は発行できる」と強調。

さらに、予算は全て使い切っているわけではないので、その残った分も活用できるとの考えだ。

財政的に問題ないのか

とはいえ、都はコロナ対策として2020度すでに9回の補正予算を組み1兆6,358千億円ほど計上している。

こういう不測の事態などに対応するための財政調整基金は、2020年3月時点でおよそ9,345億円もあったものが、現時点で1,718億円まで減っている。

日に日に寒くなっていき、本格的なインフルエンザシーズンも目前。

W流行が懸念されているなか、最も感染者数が多い東京都に本当に必要な対策は何なのか、限られた財政の中で模索が続く。

執筆:都庁担当 小川美那