政府が食料品の物価高対策の一つとして挙げている「おこめ券」の配布ですが、使い道を決めるのは市や町です。静岡県内でも「おこめ券以外」を検討している自治体が相次いでいます。
高値が続くコメの価格。12月5日に発表された11月30日までの1週間のコメの価格は5kgあたり4335円で最高値を更新しました。
コメの価格が高騰するなか政府が食料品の物価高対策として打ち出しているのが「おこめ券」の配布です。
重点支援地方交付金の使い道の1つとして示されていますが―。
静岡市・難波喬司 市長：（12月4日）
選択の一つとすれば静岡市としては「おこめ券」を配布するつもりはありません。「おこめ券」をもらうよりもっと選択肢が広い方が良い。もっと選択肢の広い食料品の価格高騰対策をとる方が合理性がある
12月4日、静岡市の難波市長は消極的な考えを示しました。
すでにやったことのあるプレミアム付きのデジタル商品券など別の方法を検討していくということです。
さらに…。
富士市・小長井義正 市長：（12月8日）
基本的に「おこめ券」は使わないという考え。物価高騰対策ならば米価を下げるための対策を本来、国がするべきでおこめ券を配布することではない
富士宮市・須藤秀忠 市長：（12月9日）
お米だけに絞られると他のものが欲しいのに得られない
自治体のトップは定例会見で「おこめ券」以外での使い道を検討していくと相次いで表明。
現在流通している「おこめ券」は1枚500円で440円分しか使えず、配布コストなど経費がかかることに加え使い道が限定されることを理由に挙げています。
テレビ静岡が各市町に確認したところ「おこめ券」を配布しない方針だというのが静岡市、富士市、富士宮市、御殿場市、小山町、三島市、伊豆市、南伊豆町の8つの市と町です。
こうした状況について鈴木農水大臣は―。
鈴木憲和 農水相：（12月9日）
重点支援地方交付金の性質上も含め、それぞれの自治体の判断。経費はいま既存の状況ではなく、今後少しでも削減ができるか我々も様々な努力をしたい
また「おこめ券」の配布がコメの価格の下支えになるのでは？という質問については―。
鈴木憲和 農水相：（12月9日）
コメの値段が手頃のものがない、買いたいだけ買えないという声があり、（おこめ券は）そこに対して応えていきたいというもので、コメの値段がそれにより、何か影響したいというのは一切ない
コメをはじめとする食料品の物価高が続く中政府には迅速な対応とその実効性が求めらています。
